四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
さらに、その先の2040年を展望いたしますと、団塊ジュニアが高齢者となり、高齢者人口がピークを迎えます。それに伴い現役世代が急減し、担い手不足が最大の課題となってまいります。そのため、今から2040年を見据え、社会参加の環境整備や健康寿命の延伸などを推進し、誰もがより長く元気に活躍できる社会を実現していくことが重要と考えます。
さらに、その先の2040年を展望いたしますと、団塊ジュニアが高齢者となり、高齢者人口がピークを迎えます。それに伴い現役世代が急減し、担い手不足が最大の課題となってまいります。そのため、今から2040年を見据え、社会参加の環境整備や健康寿命の延伸などを推進し、誰もがより長く元気に活躍できる社会を実現していくことが重要と考えます。
不法投棄の現況でございますけれども、まず令和３年度の不法投棄件数は124件、令和４年度は２月末現在で78件でございまして、令和２年度の145件をピークに減少はしているところでございます。また、不法投棄が多い箇所といたしましては大日、内黒田などとなっています。 今後不法投棄の課題でございますけれども、不法投棄が繰り返し発生している箇所の対応が挙げられます。
千葉県が取りまとめております医療機関による発生届件数及び陽性者登録センターにおいて登録された市民の感染者数から見ますと、令和４年12月第１週に268人と、感染者数が前週を大きく上回り、同じく12月下旬には426人の感染者が報告され、令和５年１月中旬には438人となりまして、感染者数がピークを迎え、以降は徐々に減少しており、２月16日現在では93人となっております。
まず、施政方針についてでございますが、待機児童につきましては、安心して子供を産み、子育てがしやすい環境づくりとして、幼児教育、保育の充実に努め、直近５か年のピークは令和２年４月１日時点の56人となっており、以降、令和３年では18人、令和４年では12人と年々減少傾向に転じております。
国勢調査の報告によりますと、館山市の生産年齢人口は1970年の３万6,970人をピークに減少を続けており、2020年には２万2,406人となり、50年の間に約40％減少しています。全国的にも1990年代から減少に転じており、今後ますますこの動きが加速していくと予測されています。
これがいわゆるピークになってくるというふうに思っています。その対策も今からきちっとつくっていかなければならないというふうに思いますので、当市として取り組んでいただきたいというふうに思います。その部分で言えば、四街道市としては医療の問題も重要となります。医療費の増大で発生する問題も懸念され、受けたいときに受診できないことや、受けたい医療機関にかかれない状況も懸念されます。
令和４年２月の厚生科学審議会において、令和３年における超過死亡とワクチン接種の関係について、令和３年の超過死亡のピークはワクチン接種数のピークよりも前に発生していたとの報告がございました。この年の超過死亡のピークは、新規陽性者数のピークの２週間後に来ており、いわゆる医療逼迫により、コロナ以外の患者さんが救急外来や高度医療にアクセスしにくくなったことも影響しているのではないかとされておりました。
続きまして、④の南小学校に移りますが、今までのご答弁はずっと令和７年がピークだと言い続けてきたので、また聞いたら今度令和９年だと。ちょっと見通しが甘かったのではないですか。どうですか、部長。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長（石川智彦） お答えします。 それまでの予想を上回る社会増の伸びがございまして、今年度の将来推計では９年度まで児童数の増加を見込んでいるところです。
その結果、地方債現在高は、平成28年度決算の約174億5,000万円をピークに減少を続け、令和３年度決算は約140億3,000万円となりました。
（５）、後期高齢者のピークを迎える2025年以降にはますます増加が見込まれますが、特養入所希望者の対応について、市の課題と対応計画を伺います。 ちょっとマスクを取らせていただきます。（６）、現在実施されている特養入所に関する判断と入所の順番の決定に市や介護認定審査会の関与はあるのか、またどのような入所順番が決定されているのか伺います。
第８波のピークが訪れたのかなと思いましたけれども、昨日は、また前週を上回るということで、まだまだ厳しい状況が続くのかもしれません。もう少し様子を見なければならないと思います。 一方、県内でも各施設で集団感染、いわゆるクラスターが多発しており、昨日もこども園や医療機関、福祉施設などで、計１４件の新規クラスターが確認されたとしています。
施設教室数の不足につきましては、短期的には校舎の増築で対応する予定でございますが、原小学校の児童数は、ピーク時には1,800人を超える見込みであることから、長期的な観点から適正規模化に向け、検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
校舎建て増しの都度に生徒の増加はここをピークにと説明を受けるが、それを上回る児童生徒増となることが多々ある。これは、都市開発部と教育部門との連携がなされていないのではないかと感じる。連携はなされているか。また、児童数、生徒数はどのように把握しているか。
財政シミュレーションでは、経常収支比率は令和９年度をピークに、公債負担比率が本年度をピークに徐々に改善する見込みであり、特に問題はないと考えております。また、御提案のありました津波避難タワーの設置や通学路の安全確保などについては、地域の実情に応じて、優先度の高い順に検討してまいります。 以上です。
また、東京都内の感染者数をＡＩ、人工知能で予測している名古屋工業大学の研究グループは、都内での第８波のピークは１月中旬で、１日当たりの新規感染者数は、第７波並みの約３万1,000人との予測結果をまとめたと報道されています。政府及び自治体は、国民、市民への情報発信に努め、感染防止策に関する呼びかけを強める必要があります。また、重要なのがワクチン接種促進です。
最後に、インボイス制度についてですが、政府の小規模企業白書のデータによれば、小規模事業者の数は、ピーク時の1986年の477万社から2016年の304万8,000社に、30年間で36％も減ってしまいました。 直近では、コロナ禍の下で、こうした中小企業、小規模企業の休廃業・解散が、さらに増加しています。
本市の人口のピークはいつだったのか。この人口推計と目標の乖離、そういうどれだけだったのか、まとめて質問します。今後の人口推移はどうなっていくのか。また、特に子どもの数はどうなっていくのか、お答えください。 ○議長（北田宏彦議員） 飯高謙一企画政策課長。 （飯高謙一企画政策課長 登壇） ◎飯高謙一企画政策課長 お答えいたします。
政府の推計によると、同時流行が起きた場合に、ピーク時で１日感染者数がコロナだと45万人、インフルエンザだと30万人、計75万人に上るでしょうと、このように指摘をされております。 さらには、現在主流のオミクロン株のＢＡ.５、これが非常に新しく、また変異株に変わっているんですね。その中で、ＢＱ.１という、こういったものが感染がかなり広がるんじゃないですかということをかなり指摘されているわけですね。
ただ、今度はどちらかというと、第７波のピークアウトから、このオミクロン株のワクチンもそうでございますが、第８波への警戒ということが注目をされているところでございます。 もう１点いただきましたワクチン接種への工夫でございます。
現役世代が急減し、高齢者人口がピークを迎えます2040年を見据え、介護が必要な状態となっても、住み慣れた地域で安心して穏やかに暮らせるよう、住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供されている地域包括ケアシステムの推進が求められております。